副業を始める際の面接、副業という趣旨を伝えるべき?バレない方法とかある?

副業の悩み

自分の会社では副業は禁止なのですが
生活が厳しいため副業を考えてます。

そこで副業をするところに面接に行くのですが、副業という趣旨を伝えた方がいいのでしょうか。
どなたが教えてください>_<

あとよろしければ副業がばれずに済む方法など教えていただければと思います。

2018年から盛り上がってきた副業ブーム。
将来の不安や給料の低下など様々な原因がありますが、やっておいて損はありません。

が、始める際には不安要素がたくさんあります。

副業という趣旨は伝えるべき?

副業という趣旨を伝えた方がいいのでしょうか。

これに関して“しなければなりません”。

以下、理由です。超小難しい言葉が並ぶので面倒な場合は読まなくても大丈夫です。

税法上の理由

◎雇用契約の場合:(勤務先に)「兼業(掛け持ち勤務)」なので『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』が提出できないことの説明が必要(丙欄適用の場合を除く)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。

業務委託(請負)契約の場合:税法上は「副業(掛け持ち勤務)」でも問題なし

社会保険上の理由

『社会保険』
医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

雇用契約の場合:もし、「雇用保険」の加入要件を満たす場合は、「2事業所での同時加入不可」のルールあり

また、可能性はほぼ無いと思いますが、【複数事業所で同時に】「厚生年金保険(と健康保険)」の加入要件を満たす場合は、「年金事務所(日本年金機構)」に届け出が必要になります。

◎業務委託(請負)契約の場合:「労働保険」「厚生年金保険(と健康保険)」の適用対象ではないので「副業・兼業」でも問題なし

勤務先独自の理由

「就業規則」で副業・兼業を禁止している事業主も多いですから、「副業・兼業OKか?」は確認しておくのがほぼ常識と言えます。

以上のような様々な理由により、「労働者」としてではなく仕事をする場合で、なおかつ、「契約相手が副業・兼業NGではない」のであれば、あえて「副業」であることは伝える必要はありません。

実際には以上のようなことは「知らない」などの理由により考えている人は少ないと思います。
「副業は禁止されていない」あるいは「特に何も考えず内緒にしている」というケースが多いでしょう。

副業がバレずにすむ方法は?

「バレる原因になることがあるので気をつけておいたほうがよいこと」はありますが、「バレずに済む方法」というものは【ありません】。

たとえば、「同僚・上司・部下、その友人・知人・家族」などに見られてしまう(知られてしまう)ことを「未然に防ぐ」のはなかなか難しいでしょう。


ちなみに、「バレる原因になることがあるので気をつけておいたほうがよいこと」でよく知られているのが、「個人住民税の特別徴収」という制度です。

対策は単純で「仕組みをしっかり理解して気をつける」だけです。

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詳しくはこちらにて解説しています。

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